『企業主導型保育事業』申請サポート事業

私どもは、煩雑な企業主導型保育事業の申請業務をお手伝い致します。


《内閣府 企業主導型保育事業とは》

就学前の子ども0歳から5歳児を持つ従業員が預けることの出来る企業による企業の為の保育施設。

平成28年度に新制度が発表され、国が民間企業の積極的な保育事業への参入を後押しするという方針が示されました。民間企業が保育事業を営む上で、今までにはなかった様々な優遇措置が受けれます。めぐまれた環境下、以前から保育園の必要性を感じてられます団体・企業様は独自保育園を作らない手はありません。

2018年度の申請はすでに終了しておりますが、弊社独自情報として「2019年度も本事業を高い確率で継続する」という情報を入手致しました。申請手続きには時間と労力がかかることは弊社は体験済みです。そして申請期間は非常に短期間なのです。早い段階から準備し、円滑に対応することが助成金決定へのポイントと考えます。

 

《企業主導型保育事業のメリット》

●創設費(改修費用)の内、最大75%の助成金が助成されます。

●子ども(0歳~5歳)のいる就労者職場環境整備に大きく貢献します。

●企業同士での設置も可能です。

●会社の保育園があることは『離職予防』『優秀な人材の確保』の向上に繋がります。

●開園後の運営費も助成され認可保育園なみ(最大95%)の助成金が受けられます。

貴社の企業主導型保育事業の申請業務をサポート致します。是非、ご相談下さい。

企業主導型保育事業申請サポート料金

1.企業主導型保育事業(整備費)申請サポート…10万円
  助成決定(成功報酬)……………………………30万円
  ※運営費のサポートにつきましても同額とさせて頂きます。

2.企業主導型保育事業運営費月次報告………………5万円